※「3万円もらうことには、やぶさかではないし、それなりに使うだろうが、こんなことでは景気は回復しないよ。もっと他にやることがあるのではないの？ そもそも5%に上げた消費税が問題。」というのが大多数の国民の意見のようです。この世論調査の結果からすると、商品券減税はやらない方がよいと思われます。多くの政治家が今ここで消費税を下げようとしないのは、近い将来消費税の再引き上げを考えているからかもしれません。

※支給対象によらず同傾向で、商品券による景気回復は望めないと予想。景気回復効果ありは、25.3%（3万円全国民支給）から12.7%に低下。

                 3万円  2万円
景気回復効果あり:25.3%→12.7%
景気回復効果なし:74.7%→87.3%

※支給対象によらず同傾向で、高齢者と子供という商品券支給対象は景気刺激としては不適切と解答。

※支給対象によらず同傾向で、高齢者と子供がいる家庭でも公明党は商品券問題で悪い印象を与えてしまったようです。注目すべきは、「少し悪くなった」のではないという点です。